DJI賠償責任保険概要

DJI賠償責任保険概要

OVERVIEW

操作ミスによる落下や衝突などによって第三者の身体や財物にダメージを与えてしまう可能性はゼロではありません。
そのような場合に備えるために、DJIユーザー向け賠償責任保険(事業用)をご用意しております。
ドローンの所有・使用・管理において、万一の事故に対応できるよう、ぜひご加入を検討ください。

DJI賠償責任保険

dliドローン

DJI賠償責任保険は、このような方に適しています。

□ 手厚い補償がほしい!無償付帯の1億円だけでは不安な方。
□ 海外で使用する機会がある方。

□ 共同で作業することがある方。
□ 業務用として使用しているが無償付帯賠償責任保険が満期を迎えた方。

DJI賠償責任保険に入っていてよかった

CASE 01

DJI LIABILITY INSURANCE

CASE 01

イベントの撮影中にスクリーンに衝突。
修理費用が発生してしまった。

賠償責任保険で
256万円をお支払い

※免責金額5万円を差し引き後のお支払金額です。

CASE 02

DJI LIABILITY INSURANCE

CASE 02

操縦練習中に他人の車に墜落。
修理費用が発生してしまった。

賠償責任保険で
19万円をお支払い

※免責金額5万円を差し引き後のお支払金額です。

対象機種一覧

APPLICABLE MODELS

INSPIREシリーズ、 Phantomシリーズ、 MATRICEシリーズ、Sparkシリーズ、Mavicシリーズ、AGRAS MG1シリーズ その他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体

事故事例

ACCIDENT CASE

DJI賠償責任保険で、こんな時も安心です。

対人賠償

対物賠償

管理財物損壊賠償

人格権侵害

詳細情報

MORE INFORMATION

■この保険はDJI JAPAN株式会社を契約者とする団体契約です。加入者の皆さまには被保険者証が発行されますので、内容をご確認のうえ大切に保管ください。

■ご加入の内容の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。普通保険約款、特別約款および特約をご希望の場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

■保険契約者
DJI JAPAN株式会社
■保険期間
2019年1月10日午前0時(深夜)~2020年1月10日午後4時まで
加入者ごとの補償期間は補償開始日から1年間。詳細は「補償開始日」「補償終了日」欄をご参照ください。
■取扱代理店
エアロエントリー株式会社
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-28-4 5F
TEL 03-6661-9577 FAX 03-6661-9760
■引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第四部第四課
保険金をお支払いする主な場合

<基本補償(身体障害・財物損壊)>
被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が所有、使用もしくは管理している業務用ドローンの管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等のドローンを使用した業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。

<管理財物損壊補償>
被保険者の管理下にある財物(仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。以下同様です。)の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

<人格権侵害補償>
上記基本補償に記載の事故に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

(a)不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀(き)損

(b)口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀(き)損またはプライバシーの侵害

<初期対応費用補償>
上記基本補償に記載の事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために引受保険会社の同意・承認を得て支出した費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

(a)事故現場の保存に要する費用

(b)事故現場の取片付けに要する費用

(c)事故状況または原因を調査するために要した費用

(d)事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用

ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。

<訴訟対応費用補償>
争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

(a)被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用

(b)訴訟に関する必要文書作成にかかる費用

(c)被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。

ただし、被保険者が現実に支出した通常要する費用であって、争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。

<追加被保険者特約> (プランB・C、レンタルB・Cのみ)
被保険者が所有、使用または管理するドローンの貸与を受けるものを被保険者に追加します。
ただし、日本国内の事業者に限ります。
有償でドローンを貸与(練習場での貸し出し・レンタル事業者等)する場合はレンタルB・Cのご案内となります。

<国外危険補償特約> (プランC、レンタルCのみ)
被保険者が一時的に保険の対象のドローンを海外に持ち出した場合に海外で発生した事故についても補償の対象となります。

<共通>
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約にてご確認ください。

お支払いの対象となる損害
①損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。)
②損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
③権利保全行使費用
発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
④緊急措置費用
事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
⑤協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
⑦初期対応費用 ⑧訴訟対応費用
前記「保険金をお支払いする主な場合」に記載のとおりです。

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から被保険者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、被保険者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします

お支払いする争訟費用の額 = ⑥争訟費用の額 ×( 支払限度額 / ①損害賠償金の額 )

人格権侵害補償、初期対応費用補償、訴訟対応費用補償については、下記記載の支払限度額、免責金額が適用されます。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

※「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

補償内容・保険料
プランA
基本補償
プランB
追加被保険者特約
プランBはこんな方におすすめ
□自分のドローンを他社に貸与することがある。
□他の会社の方が、ドローンを使うことがある。
□団体として、共同でドローンを所有している。
プランC
国外危険補償特約
プランCはこんな方におすすめ
□一時的に、海外に持ち出して使用することがある。

DJIキャンプのスペシャリスト以上の技能資格保有者(又は保有する者を雇用する事業者)は約10%割引となります。但し、DJIキャンプの認定費用支払を完了していること、資格保有者1名につき5台までが条件となります。

支払限度額 プランA プランB
レンタルB
プランC
レンタルC

基本補償: 1事故につき1億円~10億円(身体障害・財物損壊共通限度額)

管理財物補償: 基本補償と共通

人格権侵害: 1名につき100万円 1事故につき1,000万円(免責金額なし)

初期対応費用: 1事故につき1,000万円 (免責金額なし)

訴訟対応費用: 1事故につき1,000万円 (免責金額なし)

追加被保険者特約: 基本補償と共通

×

国外危険補償特約: 基本補償と共通

× ×
免責金額(自己負担額) 1事故につき 5万円
年間保険料 プランA プランB プランC レンタルB レンタルC
基本補償支払限度額  1億円 12,000円 14,400円 16,800円 21,600円 25,200円
基本補償支払限度額  5億円 19,200円 23,040円 26,880円 34,560円 40,320円
基本補償支払限度額 10億円 24,600円 29,520円 34,440円 44,280円 51,720

※加入後のプランの変更はできません。変更を希望される場合は、一旦解約し再度ご加入いただきます。
(注)免責金額は、人格権侵害、初期対応費用、訴訟対応費用には適用されません。

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

●保険契約者または被保険者(保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。)の故意によって生じた損害賠償責任

●被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

●被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。(管理財物に関する補償特約により、一部補償の対象となります。)

●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任

●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾(じょう)、労働争議に起因する損害賠償責任

●地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任

●液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)

●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)

●直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
(a)石綿(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん))の人体への摂取または吸引 (b)石綿等への曝露(ばくろ)による疾病 (c)石綿等の飛散または拡散

●被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害

<管理財物に関する補償特約によりお支払いしない主な場合>

●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取

●被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊、紛失または盗取

●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する補償管理財物の損壊、紛失または盗取

●補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い

●補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発

<人格権侵害補償特約によりお支払いしない主な場合>

●被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(過失犯を除きます。)に起因する賠償責任

●被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任

●最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任

●事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任

●被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任

<追加被保険者特約>

●被保険者相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

加入方法(Web申込)/ 保険料支払方法

「DJIドローン保険制度」ホームページ「DJI賠償責任保険 申込」バナーからお手続きください

<保険料支払方法>

①クレジットカード払 加入手続時にクレジットカード払の手続きをしてください。
※VISA、MASTERカードのみ取扱いが可能となります。

②振込払 加入手続き後に保険料を金融機関または郵便局からお振込みください。

保険料振込先(※振込払をご希望の場合)

三菱UFJ銀行 大伝馬町支店 普通0440327

口座名義:DJI保険制度事務局 エアロエントリー株式会社

振込人名義:(申込完了後に送付するメールに記載のID)+ お客さま名

対象機種・条件

INSPIREシリーズ、 Phantomシリーズ、 MATRICEシリーズ、Sparkシリーズ、Mavicシリーズ、AGRAS MG1シリーズ その他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体

補償開始日

加入者が指定する日の午前0時(深夜)

但し「保険料着金日」または「クレジットカード決済日」が加入者の指定日の当日以降の場合は、その翌日の午前0時(深夜)とする。

※保険料着金日またはクレカ支払手続完了日の翌日より前の事故については補償されませんのでご注意ください

補償終了日

補償開始日の1年後の応当日の前日の午後12時(深夜)

(例:補償開始日が2019年1月25日午前0時(深夜)の場合は、2020年1月24日午後12時(深夜)になります)

変更が生じた場合 (機体の譲渡、廃棄等)

ご加入時の申込内容に変更が生じた場合は、変更日から15日以内に取扱代理店にご連絡ください。
(ご連絡がない場合、補償されない可能性があります。)

事故報告方法

ホームページ内の「事故発生について」をご確認いただき、以下の取扱代理店までご一報ください。

保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】

■取扱代理店 エアロエントリー株式会社
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-28-4 5F
TEL 03-6661-9577
FAX 03-6661-9760

 

■引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
総合営業第四部第四課

事故発生時のご注意

(1)事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

(ホームページの「事故発生について」バナー内の「事故受付フォーム」からご報告頂くと対応がスムーズです。)

事故が起こった場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス
「三井住友海上事故受付センター」

0120-258-189(事故はいち早く)

(無料)へ

(2)保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理人を含みます。)が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。

※1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※2 事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類
書類の例

(1)引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

(2)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類(注)
(注)事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類

(3)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊(財物の使用不能による間接損害を含みます。)の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証(写)、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部(個人)事項証明書

③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書

⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証(兼)念書

(4)被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書

(5)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書

②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書

③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知

④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類※1をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項※2の確認を終えて保険金をお支払いします。※3

※1 保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。

※2 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

※3 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権(他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利)を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

ご加入にあたってのご注意

■この保険契約は、以下の仕組み(約款構成)になっております。
賠償責任保険普通保険約款
+保険法の適用に関する特約(自動セット)、賠償責任保険追加特約(自動セット)
+初期対応費用補償特約、訴訟対応費用補償特約、人格権侵害補償特約
+施設所有(管理)者特別約款
+管理財物に関する補償特約
+追加被保険者特約(プランB・プランCのみ)
+国外危険補償特約(プランCのみ)

■ご契約を解約される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として 未経過期間(上図をご参照ください。)分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特別約款および特約でご確認ください

■この保険契約は、クーリングオフの対象ではありません。

■申込人と被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。