DJI機体保険

DJI機体保険概要

OVERVIEW

突風などによる落下や衝突などによる機体自体の損傷事故の発生可能性はゼロではありません。
そのような場合に備えるためにご用意した、DJIユーザー向けの機体保険制度です。

dliドローン

DJI機体保険は、このような方に適しています。

□ 事故や盗難による損害を補償する保険に加入したい方。
□ DJI無償付帯賠償責任保険にプラスして機体保険にも加入しておきたい方。
□ 事故による修理費用の負担が気になる方。

DJI機体保険に入っていてよかった

CASE 01

DJI AIRCRAFT INSURANCE

CASE 01

操作ミスにより機体が墜落。
修理費が20万円かかってしまった。

機体保険で
21万円をお支払い

※プランA、保険金額40万円、免責金額8千円で加入していた場合の、お支払金額です。

※修理費20万円から免責金額8千円を差し引き、臨時費用保険金を10%上乗せしてお支払い致します。

CASE 02

DJI AIRCRAFT INSURANCE

CASE 02

倉庫に保管中の機体が豪雨により水没。
全損してしまった。

機体保険で
194万円をお支払い

機体を回収できない場合は、お支払できません。

※プランA、保険金額180万円、免責金額3.6万円で加入していた場合のお支払金額です。

※再調達価格180万円から免責金額3.6万円を差し引き、臨時費用保険金を10%上乗せしてお支払い致します。

ご利用の製品を選択してください

WHICH USER

Phantom・Mavic・Inspire・Sparkのお申込

対象機種一覧

APPLICABLE MODELS

Phantom(Phantom3以降)/Mavic/Inspire/Spark
下のボタンよりお申込ください。クレジットカード払いの場合、お申込から決済までお手続きが可能です。

Matrice・A3等の産業用ドローンのお申込

対象機種一覧

APPLICABLE MODELS

DJI製産業用ドローン
Matrice/Agras-MG1
DJI製フライトコントローラーを搭載した全ての機体(他社製造のドローンも加入可)

お申込みは書面でのお手続きが必要です。まずは、下のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
内容を確認した後に、折り返しお手続きに必要な書類をメールにて送付致します。

事故事例

ACCIDENT CASE

DJI機体保険で、こんな時も安心です。

破損リスク

全損リスク

捜索・回収費用リスク

保管・盗難リスクなど

詳細情報

MORE INFORMATION

■この保険はDJI JAPAN株式会社を契約者とする団体契約です。加入者の皆さまには被保険者証が発行されますので、内容をご確認のうえ大切に保管ください。

■ご加入の内容の詳細は、普通保険約款・特約によって定まります。普通保険約款・特約をご希望の場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

■保険契約者
DJI JAPAN株式会社
■保険期間
2019年1月10日午前0時(深夜)~2020年1月10日午後4時まで
加入者ごとの補償期間は補償開始日から1年間。詳細は「補償開始日」「補償終了日」欄をご参照ください。
■取扱代理店
エアロエントリー株式会社
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-28-4 5F
TEL 03-6661-9577 FAX 03-6661-9760
■引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第四部第四課
保険金をお支払いする主な場合

墜落や空中での他物との衝突、落雷など偶然な事故によってドローンに生じた損害に対して、保険金をお支払いします

お支払いする主な保険金

■基本

損害保険金

損害保険金=損害の額(注1) × 保険金額(注2) / 保険価額
(注1)損害の額は、修理費(再調達価額)に基づいて算出します。
(注2)保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
※損害保険金の支払額が1回の事故につき、保険の対象毎に保険金額の70%に相当する額となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

残存物取片づけ費用保険金

実費(損害保険金×10%が限度)をお支払いします。
事故の際における残存物の取片づけに必要な費用(取りこわし費用、取片づけ清掃費用等)

損害防止費用保険金

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をお支払いします(ただし損害保険金とあわせて保険金額が限度となります。)

権利保全行使費用保険金

引受保険会社が取得する権利(注)の保全および行使に必要な手続のために支出した費用をお支払いします。
(注)損害が生じたことにより被保険者が取得した損害賠償請求権その他の債権をいいます。

捜索回収費用保険金

ドローン機体を捜索または回収するために支出した必要かつ有益な捜索・回収費用(交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。)を保険金額の10%を限度としてお支払いします。

臨時費用保険金

損害保険金×10%(1回の事故につき50万円が限度)をお支払いします。臨時出費(郵送梱包費や操縦訓練費用など)にあてていただくもので損害保険金にプラスします。

水災危険補償特約

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ(注)・落石等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害に対して、保険金を支払います。
(注)崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

■オプション

代替機賃借費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、修理期間中または交換機体納品までの間に生じた代替機賃借費用を保険金額の10%を限度としてお支払いします。

損害賠償請求権不行使特約

普通保険約款第32条(代位)の規定にかかわらず、この特約に従い、被保険者証記載のとおりの責めによって生じた損害について、これらの者に対する損害賠償請求権を取得した場合には、その権利を行使しません。ただし、被保険者証記載のとおりに故意または重大な過失があった場合を除きます。

国外危険補償特約(一時持出用)

日本国外において生じた損害に対しても、保険金を支払います。

補償内容・保険料
プランA
基本補償
プランB
損害賠償請求権不行使特約
プランBはこんな方におすすめ
□自分のドローンを他社に貸与することがある。
□他の会社の方が、ドローンを使うことがある。
□団体として、共同でドローンを所有している。
プランC
国外危険補償特約
プランCはこんな方におすすめ
□一時的に、海外に持ち出して使用することがある。

DJIキャンプのスペシャリスト以上の技能資格保有者(又は保有する者を雇用する事業者)は約10%割引となります。但し、DJIキャンプの認定費用支払を完了していること、資格保有者1名につき5台までが条件となります。
有償でドローンを貸与(練習場等でのドローンの貸出、ドローンレンタル事業者)する場合は、別途専用プランを用意しておりますので引受代理店にご連絡ください。

プランA プランB
レンタルB
プランC
レンタルC

損害保険金

残存物取片づけ費用保険金

損害防止費用

権利保全行使費用

水災危険補償特約

捜索・回収費用保険金

臨時費用保険金

代替機賃借費用保険金

×

損害賠償請求権不行使特約

×

国外危険補償特約(一時持出用)

× ×

免責金額

2% 2% 2%
年間保険料相当額

Phantom 3シリーズ、Sparkシリーズ

10% 13%
20%
16%
24%

Mavic シリーズ

9% 12%
18%
15%
23%

その他

8% 11%
17%
14%
21%

①保険金額

対象となる機体の新価(再調達価額) (1,000円単位に四捨五入で設定)

②1事故免責金額

保険の対象毎に保険金額の2%(1,000円単位に四捨五入で設定)

③年間保険料

保険金額の8~10%、11~13%、14~16%(10円単位に四捨五入で設定)

保険料相当額計算例
(例)Phantom 4 ProプランA
※保険金額は変更される場合があります

①保険金額(再調達価額) 機体 167,000円、送信機 37,000円

②1事故免責金額 機体 3,000円、送信機 1,000円
(167,000円×2%) (37,000円×2%)※1,000円単位に四捨五入

③年間保険料相当額 機体 13,360円、送信機  2,960円、合計16,320円
(167,000円×8%) (37,000円×8%)※10円単位に四捨五入)

保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

●ローターまたはブレードに単独に生じた損害

●保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

●燃料不足、機体および通信機器類のバッテリー不足またはエンジンオイル不足によって生じた損害

●保険の対象の改造(注1)によって生じた損害(注2)

●操縦中に保険の対象が行方不明(注3)になったことによって生じた損害

●保険の対象が日本国の法令に違反して使用されている間に生じた損害

●操縦中に保険の対象が回収不能になったことによって生じた損害

●保険料をお払込みいただく前に生じた事故

●保険契約者、被保険者(保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

●保険契約者、被保険者(保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)またはこれらの方の法定代理人でない方が、保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方(その方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)またはその方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし他の方が受け取るべき金額についてはお支払いします。

●風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏りによって生じた損害。ただし、保険の対象を保管する建物の外側の部分(外壁、屋根、開口部等をいいます。)が風災、雹(ひょう)災、雪災または不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害についてはお支払いします。

●直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)によって生じた損害

●核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害。また、これら以外の放射線照射もしくは放射能汚染によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害

●保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は保険金をお支払いします。

●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害

●直接であると間接であるとを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置によって生じた損害の場合は保険金をお支払いします。

●直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの方に代わって保険の対象を管理する方が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金をお支払いします。

●直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害

●紛失または置き忘れによって生じた損害

●外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害(経年劣化による故障)。ただし、これらの事故によって火災(焦損害を除きます。)または破裂・爆発が生じた場合は保険金をお支払いします。

●詐欺または横領によって生じた損害

●保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害。ただし、加工着手から加工終了までの加工または製造に直接起因しない損害については「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、外部からの物体の飛来・落下、水濡れ、騒擾(じょう)、労働争議、盗難」に限定して保険金をお支払いします。

●真空管、電球等の管球類に単独に生じた損害

●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

●万引きその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことによって生じた損害

●検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害の場合はお支払いします。

●保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害

●保険契約者、被保険者または保険金受取人の従業員等が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって保険の対象に生じた損害

●格落ち(保険の対象の価値の低下をいいます。)によって生じた損害

●日本国外で生じた事故による損害(※プランA、Bの場合)

●自力救済行為等によって生じた損害

●異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害

●温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害

●消耗品に単独に生じた損害

●修理費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用

●修理が発生しなかった場合に点検・診断にかかった費用、初期不良や定期点検にかかった費用

●ファームウェアのアップデートによる不具合

(注1)保険の対象の機能に影響しない範囲の改造は除きます。

(注2)事故により保険の対象が損害を受けた改造箇所の修繕費およびその改造によって拡大して生じた損害を含みます

(注3)保険の対象の現物確認ができない場合をいいます。

※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約等でご確認ください。

加入方法(Web申込)/ 保険料支払方法

「DJIドローン保険制度」ホームページ「DJI機体保険 申込み」バナーからお手続きください

<保険料支払方法>

①クレジットカード払 加入手続時にクレジットカード払の手続きをしてください。
※VISA、MASTERカードのみ取扱いが可能となります。

②振込払 加入手続き後に保険料を金融機関または郵便局からお振込みください。

保険料振込先(※振込払をご希望の場合)

三菱UFJ銀行 大伝馬町支店 普通0440327

口座名義:DJI保険制度事務局 エアロエントリー株式会社

振込人名義:(申込完了後に送付するメールに記載のID)+ お客さま名

対象機種・条件

<対象機種>
INSPIREシリーズ、 Phantom3,4シリーズ、 MATRICEシリーズ、Mavicシリーズ、AGRAS MG1シリーズ、Sparkシリーズその他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体(※Phantom 1, Phantom 2シリーズは、ご加入頂けません。)

<条件>
加入条件チェックリストで全て「はい」の場合。(チェック項目はHPの申込画面にあります)

※ 対象機種毎に保険対象になるものが異なります。必ずエアロエントリーHPにてご確認ください。

※ 携帯電話、タブレット(初期セット商品:ex Phantom4Pro+等は除く)、OSMO、カメラ単独のご加入できません。

※ A2等のフライトコントローラを使用した組立品、 INSPIRE等に後付したカメラ等は加入時に必ずご申告ください。
詳細はエアロエントリーHPの「DJI機体保険 申込み」ページをご確認ください

補償開始日

加入者が指定する日の午前0時(深夜)

但し「保険料着金日」または「クレジットカード決済日」が加入者の指定日の当日以降の場合は、その翌日の午前0時(深夜)とする。

※保険料着金日またはクレカ支払手続完了日の翌日より前の事故については補償されませんのでご注意ください

補償終了日

補償開始日の1年後の応当日の前日の午後12時(深夜)

(例:補償開始日が2019年1月25日午前0時(深夜)の場合は、2020年1月24日午後12時(深夜)になります)

変更が生じた場合 (機体の譲渡、廃棄等)

ご加入時の申込内容に変更が生じた場合は、変更日から15日以内に取扱代理店にご連絡ください。
(ご連絡がない場合、補償されない可能性があります。)

事故報告方法

ホームページ内の「事故発生について」をご確認いただき、以下の取扱代理店までご一報ください。

保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】

■取扱代理店 エアロエントリー株式会社
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-28-4 5F
TEL 03-6661-9577
FAX 03-6661-9760

 

■引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
総合営業第四部第四課

事故発生時のご注意

(1)事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等

(ホームページの「事故発生について」バナー内の「事故受付フォーム」からご報告頂くと対応がスムーズです。)

事故が起こった場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス
「三井住友海上事故受付センター」

0120-258-189(事故はいち早く)

(無料)へ

(2)保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理人を含みます。)が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。

※1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※2 事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類
書類の例

(1)引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

(2)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類(注)
(注)事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類

(3)保険価額、損害の額または費用の額を確認する書類
①保険価額を確認する書類

固定資産台帳、売買契約書、取得時の領収書、棚卸台帳・仕入伝票、現金出納帳・売上伝票、図面・仕様書

②損害の額、費用の額・支出を確認する書類

修理見積書・請求書・領収書、損害明細書、復旧通知書(新価保険特約セットの場合)

(4)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
①保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する書類

メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票

②保険金請求権者を確認する書類

委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本

③損害が生じた物の所有者(所有権、賃貸借に関する債権債務の範囲等を含みます。)を確認する書類類

固定資産台帳、賃貸借・リース契約書、入出庫伝票

④質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

質権者の保険金請求書および債務残高証明書、引受保険会社所定の保険金、直接支払指図書/証

⑤引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の調査に関する同意書

⑥他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類※1をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項※2の確認を終えて保険金をお支払いします。※3

※1 保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。

※2 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

※3 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

■保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

■損害保険金の支払額が1回の事故につき、保険の対象毎に保険金額の70%に相当する額になった場合は、保険契約は、その保険金支払原因となった損害の発生した時に終了します

ご加入にあたってのご注意

■この保険契約は、以下の仕組み(約款構成)になっております。
動産総合保険普通保険約款
+自動セット特約
+個別特約

■ご契約を解約される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として 未経過期間(上図をご参照ください。)分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特別約款および特約でご確認ください。

■この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

■ご契約いただいた後にお届けする被保険者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から1か月を経過しても被保険者証が届かない場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

■ご加入の内容の詳細は、普通保険約款・特約によって定まります。普通保険約・特約をご希望の場合は、取扱代理店または引受保険会社 までお問い合わせください。

■申込人と被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。