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■ この保険はDJI JAPAN株式会社を契約者とする明細契約です。加入者の皆さまには被保険者証が発行されますので、内容をご確認のうえ大切に保管ください。

■ このご案内は概要のご説明です。「施設所有(管理)者賠償責任保険」パンフレットもあわせてご確認ください。

■ ご加入の内容の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。普通保険約款、特別約款および特約をご希望の場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

対象機種

INSPIREシリーズ、 Phantomシリーズ、 MATRICE100、 Mavic Pro、 その他DJI製のフライトコントローラを搭載した機体

賠償責任補償の事故例
【対人(身体障害)賠償】
ドローンの操縦ミスにより着陸地点にいた歩行者に衝突。ケガを負わせてしまった。
【対物(財物損壊)賠償】
ドローンの操縦ミスにより、走行中の車両に衝突。運転手がハンドル操作を誤り電柱へ衝突。車両、電柱の修理費他の賠償責任を負ってしまった。
【人格権侵害】
ドローンで地上を空撮した動画をインターネットへアップロードしたところ、付近のマンションの一室が意図せず映りこんでおり、プライバシー侵害として訴えられてしまった。

保険金をお支払いする主な場合
<基本補償(身体障害・財物損壊)>
被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が所有、使用もしくは管理している業務用ドローンの管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等のドローンを使用した業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。

<管理財物損壊補償>
被保険者の管理下にある財物(仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。以下同様です。)の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

<人格権侵害補償>
上記基本補償に記載の事故に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
 (a)不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀(き)損
 (b)口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀(き)損またはプライバシーの侵害

<初期対応費用補償>
上記基本補償に記載の事故が発生した場合に、被保険者が緊急的な対応のために引受保険会社の同意・承認を得て支出した費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
 (a)事故現場の保存に要する費用  (b)事故現場の取片付けに要する費用 (c)事故状況または原因を調査するために要した費用
 (d)事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用

ただし、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。

<訴訟対応費用補償>
争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して被保険者が引受保険会社の同意・承認を得て支出した次の費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
 (a)被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用 (b)訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
 (c)被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。

ただし、被保険者が現実に支出した通常要する費用であって、争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。

<共通>
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約にてご確認ください。


お支払いの対象となる損害
①損害賠償金  ②損害防止費用 ③権利保全行使費用
④緊急措置費用 ⑤協力費用   ⑥争訟費用
パンフレット「施設所有(管理)者賠償責任保険」2ページ「お支払いの対象となる損害」に記載の通りです。
⑦初期対応費用 ⑧訴訟対応費用 前記「保険金をお支払いする主な場合」に記載のとおりです。
上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額 = ⑥争訟費用の額 × 支払限度額
①損害賠償金の額

人格権侵害補償、初期対応費用補償、訴訟対応費用補償については、3ページ記載の支払限度額、免責金額が適用されます。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

※「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

■ 補償内容・保険料
  プランA プランB プランC
支払限度額 身体・財物共通限度額(1事故につき) 1億円 3億円 7億円
人格権侵害 1名100万円、1事故1,000万円
初期対応費用 1事故につき 1,000万円 (免責金額なし)
訴訟対応費用 1事故につき 1,000万円 (免責金額なし)
免責金額(自己負担額) 1事故につき 5万円
年間保険料(1台あたり) 12,000円 18,000円 24,000円
(注1) 免責金額は、初期対応費用・訴訟対応費用には適用されません。
(注2) 管理財物損壊補償の支払限度額・免責金額は、上記の身体・財物共通限度額と同額です。
本保険制度は2016年1月10日~2017年1月10日までの1年契約となっております。
期間中途でご加入の場合、保険料は下表の通りとなります。

補償開始日 補償終了日 プランA プランB プランC
2016年 1月10日~ 2016年 2月 9日 2017年
1月10日
12,000 18,000 24,000
2016年 2月10日~ 2016年 3月 9日 11,000 16,500 22,000
2016年 3月10日~ 2016年 4月 9日 10,000 15,000 20,000
2016年 4月10日~ 2016年 5月 9日  9,000 13,500 18,000
2016年 5月10日~ 2016年 6月 9日  8,000 12,000 16,000
2016年 6月10日~ 2016年 7月 9日  7,000 10,500 14,000
2016年 7月10日~ 2016年 8月 9日  6,000  9,000 12,000
2016年 8月10日~ 2016年 9月 9日  5,000  7,500 10,000
2016年 9月10日~ 2016年10月 9日  4,000  6,000  8,000
016年10月10日~ 2016年11月 9日  3,000  4,500  6,000
2016年11月10日~ 2016年12月 9日  2,000  3,000  4,000
2016年12月10日~ 2017年 1月 9日  1,000  1,500  2,000
■ 補償開始日
保険料が指定の口座に着金した日の翌日
(但し、保険料の着金が2016年1月8日以前の場合は、一律2016年1月10日)
保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
●保険契約者または被保険者(保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。)の故意によって生じた損害賠償責任
●被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
●被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。(管理財物損壊補償特約により、一部補償の対象となります。)
●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾(じょう)、労働争議に起因する損害賠償責任
●地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
●液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)
●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)
●直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
 (a)石綿(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん))の人体への摂取または吸引 (b)石綿等への曝露(ばくろ)による疾病 (c)石綿等の飛散または拡散
●被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害 等
<管理財物損壊補償特約によりお支払いしない主な場合>
●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取
●被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊、紛失または盗取
●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する補償管理財物の損壊、紛失または盗取
●補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い
●補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発 等
 <人格権侵害補償特約によりお支払いしない主な場合>
●被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(過失犯を除きます。)に起因する賠償責任
●被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任
●最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任
●事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任
●被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任 等
  上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
 
B15-150291 使用期限 2017年01月10日
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